離婚後の生活費をシュミレーションしておくこと
離婚後の生活を想定する場合、生活費に困るのは、専業主婦やパート収入程度の収入しか持っていない女性になるわけです。
そのなかでも、専業主婦だった人があらためて仕事に就こうとすると、年齢や資格などにもよりますが、なかなか大変なことです。
「最終的にこまったら生活保護をもらおう」、などと考えている人もいるかもしれませんが、財政が厳しい現在と今後の景気も考えれば、生活保護を受給するのはとても難しくなります。
公的援助などは法改正によって急に変わることも考えられますから、あてにするのはかなりのリスクがあります。やっぱり自分で生活費は解決しないといけません。
生活費がどうしても不足する場合は、扶養的財産分与というかたちで少しの間しのぐことも可能です。ただし、通常は精算的財産分与で住まいを確保したり、生活していくのが一般的です。
そして、たいていの離婚ケースの場合、一時的な慰謝料に過度な期待をするのは無理ですので、もらった慰謝料で生きていこうなどとは考えない方がいいでしょう。
よほど相手が大富豪で、しかも離婚の原因を全て負っているようなケースでなければ、慰謝料は期待しない方が良いです。
例えば、夫婦どちらでも親元に戻れるような場合には不安はないでしょうが、そうでなければ住居を確保しなければいけませんね。離婚と同時に住居を探す場合は、そうとう真剣に考えなくてはならないことです。
なぜかと言うと、生活費とも密接に関わる問題ですが、自分で得る収入の中から、家賃などを捻出することができるかどうかになります。できない場合は、どうやってお金を確保するのか・・。
実家に帰るのか？・・家賃が低いところを探すのか？・・住み込みで働けるところを探すのか？
細かいシュミレーションをしてかなり具体的に考えなくては、生活が破綻してしまいます。
ましてや親権を取って子供を引き取ることになる場合、収入が多い相手からの養育費等の援助や、公的援助も含めた試算を緻密に行ないましょう。
しかし、それも慰謝料と同様に、公的援助はあくまでも一時しのぎとして考えるのが妥当です。法律的には算定表にもとずいてクール計算されるので、あまりあてにしすぎると、あとから困窮することになってしまいます。
芸能人同士の離婚をニュースで見ると、慰謝料や養育費がかなり高額になっているケースがありますが、一般家庭の裁判や調停ではあのように莫大な費用を勝ち取ることは困難です。
だから、離婚調停にあたってはしっかり事前勉強する必要があるのです。
